退職後は雇用保険を利用する？再度就職するまで注意点とその他のチェックリスト

退職しても雇用保険を利用すれば安心

雇用保険の対象者は？

雇用保険の対象者

雇用される労働者は正社員や派遣、アルバイトやパートなどの雇用形態に関係なく

「1週間の労働時間が20時間以上」で、「31日以上の雇用見込みがある場合」

には雇用保険の対象になります。
ただし、国・都道府県・市区町村の公務員や1週間の労働時間が20時間未満の方、学生は対象外です。

また代表取締役や個人事業主などは適用の範囲外です。

雇用保険のお金はどうすればもらえる？

失業手当はハローワークで求職の申し込みを行って、
7日間の待機期間を経たあとに支給されます。
自己都合の退職と会社都合の退職では支給日が異なります。

自己都合の退職では、
7日+ 2ヶ月後に支給され、
会社都合の退職では7日後に支給されます。

雇用保険でもらえるお金

何度も言いますが、『仕事がない！』『収入がない！』ときにもらえる制度を知らない人が多すぎる。「失業手当」「教育訓練給付制度」「休業手当」「傷病手当金」「未払賃金建替制度」「職業給付金制度」「再就職手当」「高年齢求職者給付金」知らないと損する申請したらもらえるお金は図解で解説。 pic.twitter.com/vlg0pZH7lS

— ギット｜お金が増える秘術 (@gitblog) September 20, 2022

求職者給付

退職して、再就職先を探しているときにもらえます。

失業者の生活の安定を図るとともに、
求職活動が円滑に進むようにすることを目的に給付される失業補償機能をもった給付です。

失業手当ともいわれます。
第１３章 失業等給付について

就職促進給付

失業者が再就職できるよう助けることが目的の給付です。

「就職促進手当」「移転費」「求職活動支援費」が支給されます。
「就職促進手当」には4種類の手当があります。

再就職するともらえる「再就職手当」と
前職より賃金が減少したらもらえる「就業促進定着手当」、
再就職手当外の就職でもらえる「就業手当」、
就職困難者に支給される「常用就職支度手当」があります。

「移転費」はハローワークなどの職業紹介事業者の職業につくため、
または公共職業訓練を受けるために居住所を変更する際に支給されます。

「求職活動支援費」は求職活動のためにかかった費用に対して支給されます。

雇用継続給付

職業生活の円滑な継続を援助、促進することを目的とし、
「高年齢雇用継続給付」「介護休業給付」が支給されます。

「高年齢雇用継続給付」は
60歳時点の賃金に比べ、
60歳以降の賃金が60歳時点の賃金の75％未満となっている
60歳以上65歳未満の雇用保険加入者へ支払われる給付金です。

「介護休業給付」は、
雇用保険加入者が家族を介護するために介護休業をとった場合、
休業期間中の給料の一部を補てんする制度です。

雇用保険の注意点

失業手当を受給すると雇用保険の加入期間がリセットされる

自己都合の退職で失業手当を受け取るためには、
退職前の2年間のうち雇用保険の加入期間が12ヶ月以上である必要があります。

一度失業手当を受給すると、この加入期間がリセットされます。

そのため失業手当を給付されたあとの再就職先をすぐに退職してしまい、
雇用保険の加入条件を満たすことができないと、
2回目の失業手当は受け取れないということになります。

自己都合の退職だと失業手当はすぐに受け取れない

ハローワークに求職の申請を行ってから待機期間7日に加え2ヶ月の支給制限がかかります。
自己都合の退職だと失業手当はすぐに受け取れないので注意です。

ただし自己都合の退職でも、以下のような特別な理特別な理由がある場合には、
ハローワークが事実確認を行い、待機期間なしで失業手当を受け取ることができます。

・会社側に問題があった場合(ハラスメントなど)
・体調を崩して働けなくなってしまった場合
・家庭の事情により退職した場合

もし特別な理由に当てはまるようならハローワークに相談してみましょう。

失業手当の全額を受け取ろうとすると無職の期間が長くなってしまう。

失業手当は全額一度に受給できません。

4週間に１回ハローワークに失業の認定を受けると、
認定日までの日数分が振り込まれる仕組みです。
自己都合の退社で失業手当をもらえる期間の最短の90日間でも、
全額受け取ろうとすると、約4ヶ月かかります。

あまり無職の期間が長くなってしまうと面接でも理由を問われるので、
できれば空白が空きすぎないように再就職したいですね。